ほとんどの家計本は「生活費の3〜6か月分」を緊急予備資金として勧めます。この幅自体は妥当ですが、3か月か6か月かは平均ではなく、あなたのリスクへの露出度で決まるという重要な点が抜け落ちています。
額を左右する要因
- 収入の安定性：公務員や正社員は変動が小さく、フリーランス、歩合制の営業、起業は変動が大きい。
- 労働市場：採用が活発で再就職が早い業界なら少なめで済み、縮小している業界なら多めが必要。
- 家族構成：共働きで子どもがいない世帯が最もリスク低く、単一収入で子どもや要介護家族がいる世帯は高い。
- 固定支出の硬直性：住宅ローン、自動車ローン、保険など止められない支出が多いほど必要額は大きい。
- 既存の保障：医療保険、失業給付、民間保険がリスクの一部を吸収する。
実用的な目安
- 3か月：共働き、子どもなし、業界が堅調、社会保険が安定。
- 6か月：単一収入世帯、住宅ローンあり、業界は普通。
- 9〜12か月：フリーランス、起業家、ひとり親、業界不況、または歩合依存度が高い。
具体的な金額の算出
予備資金がカバーすべきは「必要最低限の支出」であって、生活水準全体ではありません。家賃か住宅ローン、食費、光熱費、交通費、保険料、借入の最低返済額を合計して月額ベースラインを出し、目標月数を掛けます。貯蓄目標計算ツールで毎月の積立額を逆算できます。
緊急予備資金はリターンではなく、いつでも使えることが目的です。普通預金やマネーマーケットファンドに置き、定期預金や価格変動の大きい資産には入れないでください。
実際に使ってよい場面
対象は本当の不測事態のみです。失業、重い病気、避けられない大修繕などです。車の買い替え、旅行、リフォームといった予定内の支出は別に貯め、予備資金を削ってはいけません。取り崩したら、元の水準に戻すことを最優先に。